#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は、2021年9月期を将来の大きな成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱフェーズと位置づけ、営業・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に向けて、引き続き積極的な広告出稿などの各種ブランディング投資を実行してまいりました。その結果、「リビンマッチ」が不動産売却査定サイトで全国認知度No.1を獲得(株式会社マーケティングアンドアソシェイツ調べ)いたしました。新サービスにつきましては、複数のリースバックサービスを比較できるサイト『リースバック比較PRO』の提供を開始いたしました。また、「リビンマッチ」の利用促進・加盟店増加を目的として5社と業務提携を行いました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益661,438千円(前年同期比42.5%増)、営業利益18,980千円(前年同期比13.7%減)、経常利益19,952千円(前年同期比14.0%減)、四半期純利益11,841千円(前年同期比26.1%減)となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2021/02/12 16:51
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (9)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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