有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名により構成されており、3名全員が社外取締役であります。社外取締役の1名は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、原則、毎月1回開催され、監査内容の共有を図っております。
各監査等委員は、取締役会への出席のほか、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、必要に応じて経営会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査結果の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
井田英明	14	14
長富一勲	14	14
大下徹朗	14	14

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。
常勤監査等委員は、経営会議をはじめ社内の重要な各会議に出席しております。また、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画・監査分担等に従い、代表取締役との定期的な意見交換や各取締役及び従業員への業務監査や聴取を通じて、意思疎通を図っております。内部監査担当者とは、監査結果の共有や必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査室は設けておらず、管理部門に所属する者が内部監査を実施しております。管理部門が被監査部門となる場合は、代表取締役の承認を得て管理部門以外の部門に属する者が内部監査を実施しております。当社の内部監査は、各部門の分掌業務が会社の経営方針、法令・定款及び諸規程に従い、適正かつ合理的に為されているか否かを監査することにより、業務活動の正常な運営と改善向上を図り、経営効率・効果の増進に資することを基本方針としております。内部監査の結果については、代表取締役に報告するとともに各部門へ改善指示を周知し、フォローアップに努めております。
b.内部監査、監査等委員会監査と会計監査の相互連携
当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人による会計監査の3つを基本としております。
監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査人は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。
内部監査人と会計監査人は、会計監査人から監査等委員会へ監査報告をする場に内部監査人が同席し、会計監査人から指摘を受けた事項について内部監査人がそのフォローをするなど、内部監査を効率的・効果的に実施するために、コミュニケーションを深めております。また、会計監査人の監査報告の場以外においても、会計監査人の期中監査時に、内部監査人と監査等委員会の三者が合同で意見交換する場を設けており、適宜、情報交換を行うことで連携を保つこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 石井克昌
指定社員・業務執行社員 小山雄司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士6名、その他1名であります。
e.監査法人の選定理由と方針
監査等委員会は、監査法人の選定について、専門性、独立性、品質管理体制などの様々な観点から評価し、候補の決定を行っており、東邦監査法人は、これらの選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について継続的に評価を行っており、監査法人による会計監査は、適正に実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,500	-	24,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,500	-	24,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。