有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主優待制度の安定的かつ持続的な実施による株主還元と事業成長を両立するため。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 210,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.2%)
(3)取得する期間 2025年11月19日～2026年9月18日
(4)取得価額の総額 900,000千円(上限)
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付及び立会外買付
3.自己株式の取得の状況(2025年11月30日)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 500株
(3)取得した期間 2025年11月19日～2025年11月30日
(4)取得価格の総額 1,835千円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付及び立会外買付
(資本金の額の減少)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月25日開催予定の第22回定時株主総会にて資本金の額の減少の件を付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2025年11月14日時点の資本金の額194,349,096円のうち184,349,096円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。
(3)資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日	2025年11月14日
②定時株主総会決議日	2025年12月25日
③債権者異議申述公告日	2025年11月26日
④債権者異議申述最終期日	2025年12月26日
⑤効力発生日	2025年12月31日(予定)

(資金の借入)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、資金の借入及び資金借入枠の設定について決議し、2025年12月22日付で当該決議に基づく資金借入の一部を以下の通り実行いたしました。
1.借入の目的
将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。
2.借入の概要

(1)借入先	株式会社りそな銀行
(2)借入金額	400,000千円
(3)金利	基準金利+スプレッド(変動金利)
(4)実行日	2025年12月22日
(5)返済期間	5年間
(6)担保の有無	無担保・無保証

(株式取得による企業結合)
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
1.被取得企業の名称及びその事業の内容・規模

被取得企業の名称	株式会社シンエイ
事業の内容	水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事業、総合建設事業、Web関連/デザイン/通販・輸出事業
規模(2025年2月期)	純資産 340,576千円
	総資産 615,804千円

(注)当該会社は、子会社1社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。
2.企業結合を行う主な理由
当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へDX提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したWEBサービスを、住生活領域に特化して展開しています。
今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
3.株式取得の時期
2026年4月1日(予定)
4.取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得価額

取得価額	530,000千円
取得関連費用(概算額)	39,100千円
計	569,100千円

(注)取得の対価に関しては、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに支払う契約となっております。
(2)持分比率

持分比率

100%

5.支払資金の調達及び支払方法
自己資金(予定)