半期報告書-第23期(2025/10/01-2026/09/30)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で株式を取得しております。
1.被取得企業の名称及びその事業の内容・規模
(注)当該会社は、子会社1社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。
2.企業結合を行う主な理由
当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へDX提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したWEBサービスを、住生活領域に特化して展開しています。
今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
3.株式取得の時期
2026年4月1日
4.取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得価額
(2)持分比率
5.支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割)
当社は、2026年4月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2026年5月12日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有いただく機会を創出することを目的として実施いたしました。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年5月11日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
③株式分割の日程
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
(4)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年5月12日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
(3)変更の日程
3.株式分割に伴う自己株式に係る事項の一部変更
今回の株式分割に伴い、2025年11月14日開示の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
(ご参考)詳細は2025年11月14日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で株式を取得しております。
1.被取得企業の名称及びその事業の内容・規模
| 被取得企業の名称 | 株式会社シンエイ |
| 事業の内容 | 水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事業、総合建設事業、Web関連/デザイン/通販・輸出事業 |
| 規模(2026年2月期) | 純資産 285,130千円 |
| 総資産 487,677千円 |
(注)当該会社は、子会社1社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。
2.企業結合を行う主な理由
当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へDX提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したWEBサービスを、住生活領域に特化して展開しています。
今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
3.株式取得の時期
2026年4月1日
4.取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得価額
| 取得価額 | 530,000千円 |
| 取得関連費用 | 39,100千円 |
| 計 | 569,100千円 |
(2)持分比率
| 持分比率 | 100% |
5.支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割)
当社は、2026年4月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2026年5月12日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有いただく機会を創出することを目的として実施いたしました。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年5月11日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,345,484株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,345,484株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,690,968株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,000,000株 |
③株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年4月24日(金) |
| 基準日 | 2026年5月11日(月) |
| 効力発生日 | 2026年5月12日(火) |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
(4)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年5月12日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000,000株とする。 |
(3)変更の日程
| 取締役会決議日 | 2026年4月15日(水) |
| 効力発生日 | 2026年5月12日(火) |
3.株式分割に伴う自己株式に係る事項の一部変更
今回の株式分割に伴い、2025年11月14日開示の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
| 変 更 前 | 変 更 後 |
| 取得し得る株式の総数 : 210,000株 | 取得し得る株式の総数 : 420,000株 |
(ご参考)詳細は2025年11月14日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。