有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	43,866千円		-千円
未払賞与及び賞与引当金	18,357		19,862
前払報酬否認	6,804		7,047
差入保証金	5,669		5,471
ソフトウエア	3,436		2,809
貸倒引当金	3,424		4,767
未払事業税	3,369		7,079
その他	4,158		3,556
繰延税金資産小計	89,088		50,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△38,445		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△680		-
評価性引当額小計	△39,126		-
繰延税金資産合計	49,962		50,594
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,521
繰延税金負債合計	△2,449		△2,521
繰延税金資産の純額	47,512		48,072

(注)1.評価性引当額が38,445千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	43,866	43,866
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,445	△38,445
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,421	5,421

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
賃上げ促進税制による特別控除	△7.9		△2.8
留保金課税	9.5		9.1
評価性引当額の増減	15.0		-
繰越欠損金控除	-		△6.5
住民税均等割	0.9		0.3
交際費等の永久差異	△1.0		2.2
連結仕訳による影響	4.3		0.4
親子間税率差異	△1.9		△0.1
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。