	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	8,139	1,161
研究開発費	1,498,425	1,319,319

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#2 研究開発活動

2025年12月31日現在、当社グループの研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、グローバル最高技術責任者(CTO)以下30名の体制で実施しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,319,319千円です。主な研究開発の内容は、用途特化型機体に関する研究開発として、小型空撮領域における飛行性能の改善、価格競争力向上に向けた設計変更、海外への事業展開に向けた現地規制対応、物流領域における新たな物流機体の開発などを行ってまいりました。その他、地上局アプリケーションのアップデート、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、無線通信モジュールの開発などを進めております。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、持続的な財務基盤強化として当社は世界的な経済安全保障の高まりと市場拡大を背景に、事業拡大と海外展開を加速するための成長資金を確保するため、普通株式と新株予約権の第三者割当により最大約31億円の資金調達を実施いたしました。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行っております。
(3) 経営戦略等

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費・営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,341,683千円となりました。これは主な費目として研究開発費1,319,319千円、人件費等によるものであります。
その結果、営業損失は1,840,400千円となりました。

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#5 製造原価明細書（連結）

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	6,121千円	5,497千円
工具、器具及び備品	1,764	760

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