市場発展への積極的な貢献として、国家プロジェクトなどを通じて、規制及びガイドラインに関連する行政機関とも密に連携を取ってまいりました。海外展開としては、シンガポールを中心とした複数案件の具体化に向け、現地顧客先での実証実験を行いました。点検、物流、防災などのインダストリアル向けドローン販売に係るコアクライアントを約40社までに拡大し、前年比2倍以上となる売上成長を支えております。
以上の結果、当事業年度の売上高は370,184千円(前年同期比136.0%増)となりました。費用面では、研究開発費として324,461千円(前期比10.5%減)を計上しており、そのうち国家プロジェクトに係る研究開発費用として212,215千円(前期比100.6%増)を計上しております。以上の結果、当事業年度においては、営業損失542,296千円(前事業年度は533,146千円の営業損失)、経常損失454,155千円(前事業年度は486,418千円の経常損失)、当期純損失460,410千円(前事業年度は488,814千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/12/12 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
