- 6232
- 2026/10/05
- 時価
- 255億円
- PER 予
- -倍
- 2019年以降
- 赤字-236.09倍
(2019-2025年) - PBR
- 9.02倍
- 2019年以降
- 3.44-248.37倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節変動2021/02/12 15:21
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、ドローンのデファクトスタンダードとしてその社会実装期を支えるべく、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発しており、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。2021/02/12 15:21
当第3四半期連結累計期間においては、売上高の計上が第4四半期に集中する季節性を有している中で、2021年年初に新型コロナウイルス感染症に関する2回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことにより、実機試験や実証など現場業務を伴う当社の業績は大きく影響を受けました。現場試験による受注確定作業や実証実験等のプロジェクトが来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期しております。さらに、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実施できないため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。
一方で、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は変わらず、新たな生活様式としてのリモートワーク・非接触・遠隔操作などの社会実装が加速的に進んでおり、ドローン利活用の検討は継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一時的であると認識しており、顧客先においても、ドローン利活用の検討は継続しております。