#1 事業の内容: なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後、定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料などを主な収益源としております。
また、当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、売上高として計上しております。
■ ドローンを活用した無人化・効率化システムのビジネス
2021/06/24 13:38
#2 事業等のリスク: ② 検収時期の変動について
当社では、実証実験やシステム開発、及び機体販売のいずれの販売形態についても収益認識基準として検収基準を採用しております。実証実験やシステム開発について、主に大型案件に関する成果物の個別性が高い傾向がございます。原則として、顧客の要求する仕様を満たしていることを顧客と確認して検収を確認した時点で売上計上しておりますが、案件の個別性により検収時点では収益認識が認められず、当初の予定よりも収益認識が遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。加えて、当社が参画する国家プロジェクトによる収入については、案件の内容に基づき、売上計上または営業外収益として計上しておりますが、案件の個別性により当社が想定している区分での計上が認められない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、検収時期が期末日付近に予定されている案件において、天候不順や顧客側の事情、新型コロナウイルス感染症拡大によりその実施時期が翌連結会計年度に延期されるような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益・経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、64,974千円となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の計上によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、7,349千円となりました。これは主に事務所移転費用の計上によるものであります。
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