訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな回復傾向となりました。一方、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、先行き不透明な状況で推移しました。
不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築コストの高騰等の影響により、不動産業界における一部の事業領域においては減速感が生じているものの、投資用不動産においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であることから、概ね堅調に推移しました。
投資環境においては、平成29年9月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比3.0%増加するなど(注)、給与所得者の不動産投資ブーム及び税制改正により、相続税の負担が増加したことによる相続税対策としての不動産投資が増えたことで、新築アパート供給過剰の地域も出ております。
このような環境の中で、当社グループは、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」を事業スローガンとして、入居者様、オーナー様の満足度の向上に努め、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業の連携により、各事業間のシナジー効果の創出に努め、営業力、技術力及びサービスの質を高めるとともに、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当連結会計年度においては、12物件が竣工したことにより、当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計69棟、管理戸数は2,448戸となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,578,972千円(前年同期比9.1%増)、営業利益371,654千円(同11.2%増)、経常利益376,346千円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益254,304千円(同7.2%増)となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
(注)日本銀行統計データより。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、12物件が竣工(自社施工3件)、及び工事進行基準を適用した自社施工物件2件に係る工事収益を工事進捗度に応じて認識するとともに、引き続き積極的な用地取得に努め、当社開発に係る新規設計契約3件(うち用地販売を伴うもの3件)を受注しました。また、売買コンサルティングにより7件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は2,178,626千円(前年同期比15.0%増)となりました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンションを中心とした12物件の引渡に伴い、管理運営受託件数が増加しましたが、前期において、平成28年4月に発生した熊本地震に伴う補修費等が増加していたため、プロパティマネジメント事業の売上は400,346千円(前年同期比14.6%減)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、日本企業の収益が過去最高水準になるなど企業業績や雇用情勢は回復傾向となりました。一方、世界経済は米国を筆頭に国際経済の成長が堅調で、今後も世界的な景気回復が期待されておりますが、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国をはじめとした新興国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築コストの高騰等の影響により、一部の事業領域においては減速感が生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネスであるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた11物件、並びに当連結会計年度に開発を開始した1物件が竣工したことにより、当第3四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計81棟、管理戸数は2,606戸となりました。
この結果、売上高は2,569,187千円、営業利益551,667千円、経常利益580,341千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,449千円となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、当第3四半期連結累計期間において12物件が竣工(自社施工3件、建売2件)するとともに、引き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約9件(うち用地販売を伴うもの8件)を受注しました。また、売買コンサルティングにより5件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は2,278,880千円となりました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、無人クリーニングサービスの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案など、入居者様及びオーナー様満足度の向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、新築一棟マンション12物件の引渡に伴い、管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は290,307千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の627,037千円に比べ、11,106千円減少し、615,930千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の減少は398,974千円(前連結会計年度における資金の増加は222,365千円)となりました。これは主に、未成工事受入金の減少額321,843千円、仕掛販売用不動産の増加額303,010千円、売上債権の増加額192,010千円による資金の減少と、税金等調整前当期純利益376,346千円による資金の増加によります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は20,545千円(前連結会計年度における資金の増加は5,459千円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出9,605千円、有形固定資産の取得による支出6,450千円、無形固定資産の取得による支出4,051千円による資金の減少によります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の増加は408,413千円(前連結会計年度における資金の増加は145,479千円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入519,000千円による資金の増加と、短期借入金の純減少額100,000千円による資金の減少によります。
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな回復傾向となりました。一方、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、先行き不透明な状況で推移しました。
不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築コストの高騰等の影響により、不動産業界における一部の事業領域においては減速感が生じているものの、投資用不動産においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であることから、概ね堅調に推移しました。
投資環境においては、平成29年9月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比3.0%増加するなど(注)、給与所得者の不動産投資ブーム及び税制改正により、相続税の負担が増加したことによる相続税対策としての不動産投資が増えたことで、新築アパート供給過剰の地域も出ております。
このような環境の中で、当社グループは、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」を事業スローガンとして、入居者様、オーナー様の満足度の向上に努め、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業の連携により、各事業間のシナジー効果の創出に努め、営業力、技術力及びサービスの質を高めるとともに、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当連結会計年度においては、12物件が竣工したことにより、当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計69棟、管理戸数は2,448戸となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,578,972千円(前年同期比9.1%増)、営業利益371,654千円(同11.2%増)、経常利益376,346千円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益254,304千円(同7.2%増)となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
(注)日本銀行統計データより。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、12物件が竣工(自社施工3件)、及び工事進行基準を適用した自社施工物件2件に係る工事収益を工事進捗度に応じて認識するとともに、引き続き積極的な用地取得に努め、当社開発に係る新規設計契約3件(うち用地販売を伴うもの3件)を受注しました。また、売買コンサルティングにより7件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は2,178,626千円(前年同期比15.0%増)となりました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンションを中心とした12物件の引渡に伴い、管理運営受託件数が増加しましたが、前期において、平成28年4月に発生した熊本地震に伴う補修費等が増加していたため、プロパティマネジメント事業の売上は400,346千円(前年同期比14.6%減)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、日本企業の収益が過去最高水準になるなど企業業績や雇用情勢は回復傾向となりました。一方、世界経済は米国を筆頭に国際経済の成長が堅調で、今後も世界的な景気回復が期待されておりますが、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国をはじめとした新興国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築コストの高騰等の影響により、一部の事業領域においては減速感が生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネスであるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた11物件、並びに当連結会計年度に開発を開始した1物件が竣工したことにより、当第3四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計81棟、管理戸数は2,606戸となりました。
この結果、売上高は2,569,187千円、営業利益551,667千円、経常利益580,341千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,449千円となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、当第3四半期連結累計期間において12物件が竣工(自社施工3件、建売2件)するとともに、引き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約9件(うち用地販売を伴うもの8件)を受注しました。また、売買コンサルティングにより5件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は2,278,880千円となりました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、無人クリーニングサービスの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案など、入居者様及びオーナー様満足度の向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、新築一棟マンション12物件の引渡に伴い、管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は290,307千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の627,037千円に比べ、11,106千円減少し、615,930千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の減少は398,974千円(前連結会計年度における資金の増加は222,365千円)となりました。これは主に、未成工事受入金の減少額321,843千円、仕掛販売用不動産の増加額303,010千円、売上債権の増加額192,010千円による資金の減少と、税金等調整前当期純利益376,346千円による資金の増加によります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は20,545千円(前連結会計年度における資金の増加は5,459千円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出9,605千円、有形固定資産の取得による支出6,450千円、無形固定資産の取得による支出4,051千円による資金の減少によります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の増加は408,413千円(前連結会計年度における資金の増加は145,479千円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入519,000千円による資金の増加と、短期借入金の純減少額100,000千円による資金の減少によります。