商品

有報情報

#1 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

2018/12/06 15:00

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2018/12/06 15:00

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 150,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

2018/12/06 15:00

#4 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成30年12月6日に決定された引受価額(1,472円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,600円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2018/12/06 15:00

#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成30年12月6日に決定された引受価額(1,472円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,600円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2018/12/06 15:00

#6 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,320千円と合わせた、手取概算額合計上限446,320千円について、アセットマネジメント事業における不動産投資用の新築一棟マンション開発等に係る運転資金に充当することを予定しております。具体的には、平成31年12月期に開発予定物件の建築工事等に係る外注費として295,000千円を充当し、残額を新築一棟マンションを開発・建築するための土地の取得費用として、平成31年12月期中に充当することを予定しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。2018/12/06 15:00

#7 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成30年12月6日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2018/12/06 15:00

#8 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2018/12/06 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,100,000	-	-

(注)1.平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年3月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は1,097,800株増加し、1,100,000株となっております。
2.平成30年8月29日開催の臨時株主総会決議により、平成30年8月29日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2018/12/06 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品ラインナップの拡充
当社グループは、現在、個人富裕層向けに投資用新築一棟賃貸マンションを主体とした事業を行っております。今後は顧客層の拡大及びより最適な資産運用を展開するために、投資用新築一棟賃貸マンション以外の収益用不動産の取扱いも検討して参ります。2018/12/06 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/12/06 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/12/06 15:00