固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/26 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、プロパティマネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2021/03/26 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5百万円
固定資産	-
資産合計	5

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2021/03/26 15:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22～38年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/03/26 15:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28百万円	47百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プロキャリアエージェントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プロキャリアエージェント株式の取得価額と株式会社プロキャリアエージェント取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	5百万円
固定資産	-
のれん	94

(注)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

2021/03/26 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の減少は215百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額430百万円、売上債権の増加額324百万円及び法人税等の支払額226百万円による資金の減少と、仕入債務の増加額369百万円、開発用不動産の減少額336百万円及び税金等調整前当期純利益230百万円による資金の増加によります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は251百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出110百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94百万円及び敷金及び保証金の差入による支出55百万円による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入37百万円による資金の増加によります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の増加は396百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円及び株式発行による収入20百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出16百万円による資金の減少によります。

2021/03/26 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2021/03/26 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 15:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
自社利用ソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:30