#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22～38年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、3,187百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が430百万円、完成工事未収入金が332百万円及びその他流動資産が128百万円増加した一方、開発用不動産が336百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、352百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が104百万円、のれんが80百万円及び投資その他の資産が17百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、3,540百万円となりました。
2021/03/26 15:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/03/26 15:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/03/26 15:30
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
自社利用ソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:30