売上高
個別
- 2017年3月31日
- 315億8800万
- 2018年3月31日 +33.71%
- 422億3700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)既存顧客の維持又は新規顧客の獲得に関するリスク2018/12/04 16:00
当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU(注)増加を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び対応する顧客の定着率は特に重要です。当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識されない場合、当社グループは既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格又はサービス水準では更新されない、又は契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出しているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、又はより不利な条件で契約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。
(注)1契約あたり月間売上高(Average Revenue Per User) - #2 損益計算書関係(連結)
- 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/12/04 16:00
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3%、当事業年度16.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7%、当事業年度83.4%であります。前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 売上高 5百万円 1,851百万円 売上原価 165 278
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 - #3 経営上の重要な契約等
- (6) 分割するレジデンシャル事業部門の経営成績(日本基準)2018/12/04 16:00
(7) 分割する資産・負債の状況(2017年3月31日現在、日本基準)2017年3月期(百万円) 売上高 5,698
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- れた財務パフォーマンス2018/12/04 16:00
2018年3月期において、売上高成長率15.0%(前期比)(前連結会計年度の当社グループの売上高と株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上高を合算した場合、売上高成長率3.2%(前期比)(注1)となります。)、調整後フリー・キャッシュ・フロー53億円及び調整後EBITDAマージン30.6%を実現しております(なお、調整後フリー・キャッシュ・フロー及び調整後EBITDAマージンの内容については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。)。
② 安定性の高い収益モデル - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 売上高2018/12/04 16:00
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度に大口一時金売上があったことの反動をうけたものの、「ARTERIA光」を中心とする光インターネット接続サービス、「ダイナイーサ」を中心とする専用線サービス、VPN接続サービス、IP電話サービス等のリカーリング売上高は堅調に推移致しました。また、大口入札案件の受注によりその他売上が増加致しました。加えて、2017年3月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上がマンションインターネットサービスにおいて通年寄与したことにより大幅に売上が拡大しました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ15.0%増の47,587百万円となりました。なお、前連結会計年度について、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上高と当社グループの売上高を合算した場合の売上高(合算売上高)は46,102百万円となり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の合算売上高に比べて3.2%増(注)となります。
(注)当社グループの前連結会計年度売上高(国際会計基準(IFRS))及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年3月期の売上高(日本基準の数値を国際会計基準(IFRS)の数値に修正)の単純合算値(内部取引消去前)と、当社グループの当連結会計年度の売上高(国際会計基準(IFRS))を基に算定したものです。株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年3月期の売上高は、当社が2017年3月に同社を連結子会社化する前の期間における会社法に基づく同社の日本基準に基づく経営成績を示すものです。当社の現在の経営陣は、2017年3月の連結子会社化前における、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの財務諸表の作成又は同社の経営を監督しておらず、またこれに関与しておりません。