繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、2022年3月31日現在、有形固定資産(主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連する資産が含まれます。)として41,775百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として15,052百万円を計上しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについては、少なくとも年1回、毎年1月1日時点での減損テストを実施しています。減損は、とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更(当社グループの活動を制限しまたは当社グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。)、一定の登録済み知的財産権の有効性に対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2022年1月1日時点で実施した減損テストによると、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が60.8%程度毀損した場合、あるいは割引率が9.4%上昇するような状況が生じた場合において、回収可能価額が大幅に減少することで、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。このように、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)主要なサプライヤーへの依存に関するリスク

2022/08/26 15:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2022/08/26 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

2022/08/26 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106百万円		129百万円
繰延税金負債合計	2,415		2,815
繰延税金資産・負債(△)の純額	40		499

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。

2022/08/26 15:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の金融資産	9,31	3,562		8,017
繰延税金資産	15	1,253		1,923
その他の非流動資産	11	687		950

2022/08/26 15:00