(4)技術変化に関するリスク
情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受けることになります。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。技術変化により、ワイヤレスキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ遅延を最小限に抑えた状態で伝送できるようになり、その結果、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少すると予想しております。さらに、こうした技術変化に伴い、顧客が、当社グループのネットワークを利用せず、あるいは、利用頻度を減少させ、当社グループ以外のサービスを利用する可能性があります。加えて、急速な技術変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、競合商品若しくはサービスの開発または新たな競合企業の市場への参入を可能にしてきました。
当社グループは、技術変化に対応するため、技術開発の状況・動向を調査・分析し、適切な対応を進めております。もっとも、当社グループの想定とは異なる環境の変化が起こる場合や、当社グループが環境の変化に対応できない可能性があります。また、こうした変化等により、当社グループのサービスの魅力が低下し、当社グループの市場シェア及び収益が低下するおそれもあります。こうした変化等に対応するため、当社グループが、他社に先行して、新たな商品やサービスを開発・提供する目的で現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じる場合、当社グループの経営計画、企業戦略または資本配分計画等を変更せざるを得ず、この結果、当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性がありますが、そのような場合に、当社グループが技術面及び費用面において効率的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

2022/08/26 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。

2022/08/26 15:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/08/26 15:00

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の保有資産の最適化を目的として、当社が保有するデータセンターに関連する資産の譲渡及び一部資産のリースバック取引を実施いたしました。当該取引から生じた利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ163百万円及び478百万円であります。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「30.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。

2022/08/26 15:00

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2022/08/26 15:00

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)処分の概要

(1)払込期日	2022年8月19日
(8)譲渡制限期間	2022年8月19日～2025年8月19日
(9)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2022/08/26 15:00

#7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
	百万円	百万円
商品	72	40
仕掛品	-	5

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度(2021年3月期)が151百万円、当連結会計年度(2022年3月期)が242百万円であります。
また、前連結会計年度(2021年3月期)及び当連結会計年度(2022年3月期)に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

2022/08/26 15:00

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

2022/08/26 15:00

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

2022/08/26 15:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月15日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,000,000	50,000,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,000,000	50,000,000	-	-

2022/08/26 15:00

#11 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

2022/08/26 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	0	0
商品評価損	9	9
未確定債務	455	728

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/26 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティ基本計画で定めた6つのマテリアリティは以下のとおりです。

マテリアリティ	2030年までに目指す姿	KGI・KPI	SDGs
高品質な情報通信サービス	多様化するお客様のニーズや、市場トレンドを先取りしたサービスを企画・提供している。高品質なブランドイメージが確立できている。	・高品質なサービスの提供拡大・新たな顧客需要に対する新サービスの開発・回線サービスにおける高い可用性の維持
環境負荷の低減	グループ全員が気候変動リスクを認識し、CO2削減のための施策を公私において自発的・積極的に実施している。	・ISO14001認証取得・適用範囲拡大・業務車両のEV/FCV化・用度品調達における環境対応商品の割合増加・ボランティア活動推進
社会課題の解決	高品質な通信サービスの提供をはじめとする当社グループの様々な企業活動を通じて、社会が直面する課題の解消に意欲的・積極的に取り組んでいる。	・教育・医療・公共分野でのサービス拡大・インターンシップや寄付講座による情報通信教育の推進

2022/08/26 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/08/26 15:00