(4)技術変化に関するリスク
情報通信産業は、これまで重要な技術変化(5Gの導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータおよびIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受けることになります。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品およびサービスを提供できるようになりました。技術変化により、ワイヤレスキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ遅延を最小限に抑えた状態で伝送できるようになり、その結果、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少すると予想しております。さらに、こうした技術変化に伴い、顧客が、当社グループのネットワークを利用せず、あるいは、利用頻度を減少させ、当社グループ以外のサービスを利用する可能性があります。加えて、急速な技術変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、競合商品若しくはサービスの開発又は新たな競合企業の市場への参入を可能にしてきました。
当社グループは、技術変化に対応するため、技術開発の状況・動向を調査・分析し、適切な対応を進めております。もっとも、当社グループの想定とは異なる環境の変化が起こる場合や、当社グループが環境の変化に対応できない可能性があります。また、こうした変化等により、当社グループのサービスの魅力が低下し、当社グループの市場シェアおよび収益が低下するおそれもあります。こうした変化等に対応するため、当社グループが、他社に先行して、新たな商品やサービスを開発・提供する目的で現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じる場合、当社グループの経営計画、企業戦略または資本配分計画等を変更せざるを得ず、この結果、当社グループの経営および収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性がありますが、そのような場合に、当社グループが技術面および費用面において効率的に対応することができなければ、当社グループの競争力および財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

2022/12/01 15:42

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/01 15:42

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、当連結会計年度において、当社の保有資産の最適化を目的として、当社が保有するデータセンターに関連する資産の譲渡及び一部資産のリースバック取引を実施いたしました。当該取引から生じた利得は163百万円であります。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「30.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。

2022/12/01 15:42

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2022/12/01 15:42

#5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
	百万円	百万円
商品	68	72
貯蔵品	82	126

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度(2020年3月期)が361百万円、当連結会計年度(2021年3月期)が151百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度(2020年3月期)0百万円、当連結会計年度(2021年3月期)はありません。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

2022/12/01 15:42

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,000,000	50,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,000,000	50,000,000	-	-

2022/12/01 15:42

#9 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

2022/12/01 15:42

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	1	0
商品評価損	9	9
未確定債務	440	455

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/01 15:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。
(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。

2022/12/01 15:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/12/01 15:42