役員賞与引当金

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

[引当金明細表]

(単位:百万円)
賞与引当金	301	176	301	176
役員賞与引当金	10	0	10	0

[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/03/19 11:40

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	218	〃
役員賞与引当金繰入額	12	〃
退職給付費用	69	〃

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#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/03/19 11:40

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	―	12	―	12

2020/03/19 11:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4年)に基づいて償却しております。2020/03/19 11:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
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