有価証券報告書-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のないもの
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当連結会計年度末においては当該財務諸表を入手することが困難であるため、出資額の純額を計上しております。
2 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のないもの
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当連結会計年度末においては当該財務諸表を入手することが困難であるため、出資額の純額を計上しております。
2 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。