有価証券報告書-第5期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払人件費	3	百万円	3	百万円
賞与引当金	3	〃	4	〃
未払事業税	1	〃	0	〃
その他	0	〃	0	〃
繰延税金資産小計	9	百万円	9	百万円
評価性引当額	―	〃	―	〃
繰延税金資産合計	9	百万円	9	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△31.2	〃	△30.8	〃
住民税均等割等	0.4	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	△2.7	〃	―	〃
その他	0.0	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5	%	0.8	%