純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/11/14 12:56

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案してにより算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。

2022/11/14 12:56

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヵ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2022/11/14 12:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、事業規模の拡大を背景とした、買掛金132百万円及び前受金41百万円の増加及び新卒社員の採用が好調であったこと等による預り金や未払費用といった、その他の流動負債が50百万円増加したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は599百万円となり、前会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。

2022/11/14 12:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/11/14 12:56

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	502,683	599,816
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	500	500
(うち新株予約権)(千円)	(500)	(500)

2022/11/14 12:56