#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、平成31年3月期から平成34年3月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、3.8億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役、従業員及び顧問・業務委託提携先等の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/11/14 12:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国でも東京都の都心部でも大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く根強い受注が継続しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は3,823百万円(前連結会計年度売上高2,988百万円)、営業利益は136百万円(前連結会計年度営業損失32百万円)、経常利益は147百万円(前連結会計年度経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失27百万円)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
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