#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、3.8億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役、従業員及び顧問・業務委託提携先等の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/11/14 13:13
#2 事業等のリスク: なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで3か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、2021年3月期第4四半期連結会計期間において、コロナ環境下でのオフィスの空室率が増加する中で、オフィス需要の変化を受け当社グループが保有するシェアオフィス等の有形固定資産、及び当初の需要計画の達成に見通しがたたなくなった「シェアオフィスサービス用」ソフトウェアなどの無形固定資産の減損損失 96,893 千円を計上しました。
以上の結果、最終的にグループ全体の当連結会計年度における売上高は5,442百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は159百万円(前年同期比58.1%減)、経常利益160百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円(前年同期比89.5%減)となり対前年比において減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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