- 4437
- 2026/08/28
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 8.69倍
- 2019年以降
- 6.25-182.84倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2019年以降
- 1.05-6.79倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 0.64%
- ROE 予
- 18.42%
- ROA 予
- 8.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/02/14 15:00
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年2月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,366,360 3,366,360 東京証券取引所(グロース) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 計 3,366,360 3,366,360 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、将来に向けての連携を推進しております。その結果、売上は前年同期比59.1%増となりました。2023/02/14 15:00
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトの「Redx」の開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。当第3四半期連結累計期間においては、専門店への「RedxクラウドPOS」の導入が始まり引き合いは増加傾向となっていますが、今期は「Redx」の標準機能を強化する開発に注力をする方針としたため、売上は前年同期比35.8%減となりました。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比48.3%増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準化を進める事でローコスト導入、ローコストオペレーションを目指します。