- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
2026/05/28 16:23- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して いない全社資産493,191千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2026/05/28 16:23 - #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2026/05/28 16:23- #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,706 | 千円 | 1,747 | 千円 |
| 計 | 3,706 | 千円 | 1,747 | 千円 |
2026/05/28 16:23 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/28 16:23 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/05/28 16:23- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/05/28 16:23- #8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/05/28 16:23- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は146百万円(前連結会計年度は748百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が222百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円があった一方で、保険積立金の払戻による収入が177百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/28 16:23- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた82,067千円は、「工具、器具及び備品」55,483千円、「建設仮勘定」26,583千円、「その他」0千円として組み替えております。
2026/05/28 16:23- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/28 16:23- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具器具備品は定率法を採用しております。
2026/05/28 16:23