新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/28 16:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第1回新株予約権

2026/05/28 16:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第1回新株予約権

会社名	提出会社
付与日	2016年4月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2026/05/28 16:23

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)

2026/05/28 16:23

#5 事業等のリスク

また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2025年3月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は840,960株であり、発行済株式総数6,830,760株(自己株式66株を含む)に対する割合は12.3%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2026/05/28 16:23

#6 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法を適用していない非連結子会社(第4回新株予約権信託)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。

2026/05/28 16:23

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/05/28 16:23

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2026/05/28 16:23

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/05/28 16:23

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の増加株式数54,840 株は、新株予約権行使により増加したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項

2026/05/28 16:23

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2026/05/28 16:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度期末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が337百万円増加、新株予約権行使により資本及び資本剰余金が17百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー

2026/05/28 16:23

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/28 16:23

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(株)	775,573	819,208
(うち新株予約権(株))	(775,573)	(819,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)3.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/28 16:23