#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)2024年2月期から2025年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、8,300百万円を超過した場合 :行使可能割合 40%
(b)2025年2月期から2026年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過した場合 :行使可能割合 60%
2022/10/14 15:29
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識会計基準の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はございません。
(報告セグメント区分の変更)
当社は、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。2022/10/14 15:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間においては、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から8名増加し81名となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,207社(前連結会計年度末は2,873社)となりました。当第2四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,231,886千円(前年同期比15.1%増)となりました。
②プラットフォームサービス
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