有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 企業理念
「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。
② 中長期ビジョン
“識学”という独自のマーケットを確立する。
「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。
コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをM&A戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。
③ 経営の基本方針
「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の3点により有用性の証明につなげてまいる方針です。
イ.識学導入クライアントの企業成長の実現
ロ.識学導入クライアントの顧客満足度向上
ハ.投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明
(2) 経営戦略等
上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。

事業の柱	主な役割と戦略ポジション	収益性
組織コンサルティング	キャッシュ創出基盤 & 独自の識学ノウハウの供給源 M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に 研鑽・供給する源泉。	安定的・継続的な 利益貢献
長期保有型M&A	第二の恒常的成長エンジン 買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、規律ある組織へ変革。 独自のPMIを通じて、企業価値(バリューアップ)を最大化 し、連結利益を継続的に押し上げる。	安定的・継続的な 利益貢献
ファンド	■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド) バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明 識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。 成功モデルの蓄積と、長期保有型M&Aへのバリューアップ 手法の横展開。	売却時の キャピタルゲイン (一時的) 利益は次なる投資へ
	■VCファンド(識学1号/識学2号/新進気鋭スタートアップ ファンド) 成長初期段階(アーリーステージ)への投資による将来の 選択肢確保。	不確実・外部環境依存 (中長期的キャピタルゲイン)
スポーツエンタテイン メント	B.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける	赤字縮小方針

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。
(4) 経営環境
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築
(ⅰ)コンサルタント人材の確保
外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。
(ⅱ)コンサルタント育成の仕組み化
当社では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。
(ⅲ)認知度向上を目的とした識学の活用
識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。
② 販売経路や機会の多様化・拡大
当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。
③ 提供するサービス品質の維持・向上
識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に1度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、コンサルタント品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。
④ 経営管理体制の強化
当社グループは成長過程にあり、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しております。株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。具体的には、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図るとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを適切に運用してまいります。また、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを強化・維持してまいります。
特に、長期保有型M&A事業の拡大に伴い、連結子会社の増加が見込まれることから、グループ・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。また、M&Aの実行に際しては借入金を中心とした新たな資金調達ニーズが発生する可能性があるため、財務規律の徹底及び財務健全性の維持にこれまで以上に留意してまいります。