有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、新規設立により新生識学パートナーズ株式会社を当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合の組成により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社Surpassは、株式の一部売却により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。