有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(VCファンド事業に関する投資有価証券、収益並びに費用の計上区分)
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。また、2021年6月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この結果、2021年6月30日以降に実行した投資より連結貸借対照表の固定資産に計上していた「投資有価証券」を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、連結損益計算書の「営業外損益」または「特別損益」に計上していた当該投資有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。