有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年2月20日	2018年12月14日	2020年7月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社従業員 14名	受託者(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 198,000株	普通株式 69,000株	普通株式 600,000株
付与日	2017年2月24日	2018年12月15日	2020年8月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年3月1日～2027年2月20日	2020年12月16日～2028年12月13日	2022年6月1日～2030年8月10日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の割合で、2019年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、竹村淳を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2017年2月20日	2018年12月14日	2020年7月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	600,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	600,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	132,000	65,700	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	11,700	-
失効	-	-	-
未行使残	132,000	54,000	-

② 単価情報

決議年月日	2017年2月20日	2018年12月14日	2020年7月22日
権利行使価格(円)	84	600	1,239
行使時平均株価(円)	-	2,166	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	628

(注)2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の割合で、2019年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権、第2回新株予約権
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。
(2)第3回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	52.4%
予想残存期間 (注)2	5.908年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.115%

(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:2014年9月17日から2020年8月11日
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
⑤その他考慮事項:上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2.権利行使までの期間を合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。
3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	152,184千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	18,326千円