有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
株式会社シキラボ
識学1号投資事業有限責任組合
福島スポーツエンタテインメント株式会社
識学2号投資事業有限責任組合
(2) 連結範囲の変更
当連結会計年度において、識学2号投資事業有限責任組合の組成により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社名
該当はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
主要な持分法適用の関連会社の名称
新生識学パートナーズ株式会社
新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、新規設立により新生識学パートナーズ株式会社を当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合の組成により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社Surpassは、株式の一部売却により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シキラボの決算日は、連結決算日と一致しております。識学1号投資事業有限責任組合の決算日は9月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、福島スポーツエンタテインメント株式会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2月28日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。
また、識学2号投資事業有限責任組合の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。