ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2022/07/29 17:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
ソフトウエア	4,165	千円

2022/07/29 17:05

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	101,581	99,488
研究開発費(千円)	8,712	-

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

2022/07/29 17:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	自社作成基幹システム等	69,657千円
ソフトウエア仮勘定	自社作成基幹システム等	96,888千円

2022/07/29 17:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社グループは、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

2022/07/29 17:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準

2022/07/29 17:05