#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、8,271百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が288百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を887百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、6,806百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,390百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,335百万円の計上、未払金の増加額404百万円及び預り金の増加額379百万円等の一方で、法人税等の支払額527百万円及び未収入金の増加額432百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は207百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、敷金の回収による収入116百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は288百万円となりました。これは、配当金の支払額288百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,325千円であります。
(8)従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。2025/12/12 16:31