#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/08/31 13:28
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2022/08/31 13:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前事業年度末に比べて191,429千円増加し、11,727,856千円となりました。これは主に現金及び預金が270,374千円、売掛金が349,696千円、商品が395,593千円それぞれ増加し、受取手形が850,371千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて604,835千円増加し、3,150,890千円となりました。これは主に土地が562,740千円、リース資産(純額)が16,714千円、保険積立金が42,904千円それぞれ増加し、建物(純額)が24,687千円減少したことによるものであります。
(負債)
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2021年も継続する」との前提にしておりましたが、直近においてはオミクロン株の感染急拡大やワクチン接種の普及など、様々な状況等をふまえて再検討し、1年延長して「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提において、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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