- #1 その他、財務諸表等（連結）
社は、2019年3月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2023/03/29 11:29- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 商品売上原価 | 18,877 | 千円 | 4,409 | 千円 |
- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/03/29 11:29- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神で、CATV及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
2023/03/29 11:29- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| ケーブル | 269,779 |
| 材料 | 575,863 |
| 機器 | 44,431 |
| 合計 | 890,074 |
2023/03/29 11:29 - #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、CATV及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を具現化するため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。
2023/03/29 11:29- #7 事業等のリスク
(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってICT設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) CATV業界の事業環境への対応について
2023/03/29 11:29- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/29 11:29- #9 有形固定資産等明細表（連結）
物の当期増加額7,000千円は、本社事務所営繕工事のためであります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額2,450千円は、商品用金型のためであります。
2023/03/29 11:29- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1998年4月 | 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。 |
| 1998年6月 | 国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。 |
| 1999年1月 | 米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。 |
| 2001年10月 | Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。 |
| 2002年4月 | 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。 |
| 2002年11月 | 東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。 |
(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年6月 | 愛媛東芝商品販売株式会社入社 |
| 1980年4月 | 四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社 |
| 1985年7月 | 当社入社 本社営業部長 |
| 1987年8月 | 当社取締役就任 |
| 2002年11月 | 当社四国九州ブロック長(現任) |
| 2004年4月 | 西南地域ネットワーク株式会社取締役(社外取締役)就任 |
| 2005年6月 | 当社常務取締役就任 |
| 2014年8月 | 当社専務取締役就任 |
| 2017年1月 | 当社東日本ブロック長(現任)当社東京営業所長 |
| 2017年8月 | 当社代表取締役専務就任(現任) |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年8月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,666,390 | 2,666,390 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)1 |
| 計 | 2,666,390 | 2,666,390 | ― | ― |
(注)1.単元株式数は100株であります。
2.2019年3月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。
2023/03/29 11:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
FTTH案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が次期へ延期となったことから売上高は1,558,944千円(前事業年度比3.3%減)となり、売上総利益は300,053千円(前事業年度比0.0%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第43期自2017年6月1日至2018年5月31日 | 第44期自2018年6月1日至2019年5月31日 | 前事業年度比 |
| | 千円 | 千円 | % |
| ケーブル | 売上高 | 4,046,990 | 3,979,025 | 98.3 |
| 売上総利益 | 618,561 | 650,601 | 105.2 |
| 材料 | 売上高 | 6,741,330 | 7,198,543 | 106.8 |
| 売上総利益 | 1,216,479 | 1,325,377 | 109.0 |
| 機器 | 売上高 | 4,481,221 | 3,704,789 | 82.7 |
| 売上総利益 | 402,247 | 386,464 | 96.1 |
| その他 | 売上高 | 11,820 | 161,690 | 1,367.9 |
| 売上総利益 | 1,147 | 11,598 | 1,010.7 |
| 合計 | 売上高 | 15,281,363 | 15,044,048 | 98.4 |
| 売上総利益 | 2,238,435 | 2,374,041 | 106.1 |
ケーブル
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/03/29 11:29- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/03/29 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
