商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、CATV及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

2023/03/29 11:32

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
ケーブル	373,499
材料	609,101
機器	53,403
合計	1,036,003

2023/03/29 11:32

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

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#4 事業等のリスク

(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってICT設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) CATV業界の事業環境への対応について

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
商品売上原価	3,814	千円	△358	千円

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1998年4月	本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
1998年6月	国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
1999年1月	米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
2001年10月	Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年4月	株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月	東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年6月	愛媛東芝商品販売株式会社入社
1980年4月	四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社
1985年7月	当社入社 本社営業部長
1987年8月	当社取締役就任
2002年11月	当社四国九州ブロック長(現任)
2004年4月	西南地域ネットワーク株式会社取締役(社外取締役)就任
2005年6月	当社常務取締役就任
2014年8月	当社専務取締役就任
2017年1月	当社東日本ブロック長(現任)当社東京営業所長
2017年8月	当社代表取締役専務就任(現任)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,332,780	5,332,780	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)
計	5,332,780	5,332,780	―	―

(注) 単元株式数は100株であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるため、テレワークや時差出勤などの対応策をとりつつ状況を考慮しながらの営業活動ではありましたが、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、GIGAスクール構想案件を好調に受注するとともに、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、18,092,310千円(前年同期比16.4%増)、売上総利益は2,874,198千円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1,140,896千円(前年同期比49.5%増)、経常利益は1,182,993千円(前年同期比56.4%増)、当期純利益は790,263千円(前年同期比39.8%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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