有価証券報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 1975年6月 | 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。 |
| 1976年6月 | ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。 |
| 1979年1月 | 中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 |
| 1979年6月 | 関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。 |
| 1984年10月 | 本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。 |
| 1993年6月 | 関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。 |
| 1994年6月 | 輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。 |
| 1995年10月 | 四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。 |
| 1995年11月 | TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。 |
| 1996年5月 | 北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。 |
| 1998年4月 | 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。 |
| 1998年6月 | 国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。 |
| 1999年1月 | 米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。 |
| 2001年10月 | Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。 九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。 |
| 2002年4月 | 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。 |
| 2002年11月 | 東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。 |
| 2003年8月 | 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。 |
| 2005年9月 | 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。 |
| 2006年4月 | 西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。 |
| 2007年10月 | 東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。 |
| 2010年8月 | 北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。 |
| 2013年6月 | 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。 |
| 2014年6月 | 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。 |
| 2015年1月 | 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。 |
| 2015年4月 | 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所) 沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 |
| 2015年6月 | 経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。 |
| 2016年9月 | 沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。 |
| 2016年11月 | 当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。 |
| 2017年4月 | 当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。 |
| 2019年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2020年5月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年6月 | 南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 |
| 2024年5月 | 東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。 |
(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
