有価証券報告書-第32期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
投資有価証券については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年4月30日)
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,093,737	4,093,737	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,594,392	2,594,392	-
(3) 投資有価証券	152,905	152,905	-
(4) 敷金及び保証金	297,281	274,329	△22,952
資産計	7,138,316	7,115,363	△22,952
(1) 買掛金	1,299,055	1,299,055	-
(2) 未払費用	308,848	308,848	-
負債計	1,607,904	1,607,904	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格を基に算定されております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年4月30日)
非上場株式	15,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	30,000	28,959	△1,041
②その他有価証券	177,591	177,591	-
(2) 敷金及び保証金	303,852	270,424	△33,428
合計	511,443	476,974	△34,469

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年4月30日)
非上場株式	36,443
関係会社株式	14,000
投資事業組合への出資金	34,636

市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,093,298	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,594,392	-	-	-
合計	6,687,690	-	-	-

当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,974,436	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	4,211,942	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	30,000	-
合計	11,186,379	-	30,000	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	123,378	-	-	123,378

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含
めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、54,212千円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
当連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	-	28,959	-	28,959
敷金及び保証金	-	270,424	-	270,424
資産計	-	299,383	-	299,383

(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
敷金及び保証金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。