要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/07 14:49

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

たり情報への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ棚卸資産
未成業務支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。2023/08/07 14:49

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
売掛金	2,490,707千円	4,026,021千円
契約資産	-千円	-千円
合計	2,594,392千円	4,211,942千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。
当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/07 14:49

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損	29,322千円	27,160千円

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年4月30日)	当事業年度(2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	79,733千円
繰延税金負債合計	△54,795	△54,650
繰延税金資産の純額	34,585	186,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,919千円	106,195千円
繰延税金負債合計	△60,492	△59,488
繰延税金資産の純額	52,212	240,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/07 14:49

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は12,696百万円(前連結会計年度末7,831百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,865百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,881百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,617百万円、繰延税金資産が188百万円増加したことによるものであります。

2023/08/07 14:49

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/08/07 14:49

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2023/08/07 14:49

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	112,244千円	131,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,244	131,661

退職給付に係る負債	112,244	131,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,244	131,661

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 18,658千円当連結会計年度26,319千円

2023/08/07 14:49

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
1株当たり純資産額	1,171.04円	1,616.06円
1株当たり当期純利益	116.33円	468.88円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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