訂正有価証券報告書-第32期(2021/05/01-2022/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		79,733千円
未払賞与	4,260		65,610
投資有価証券評価損	2,470		2,431
役員退職慰労引当金	71,184		74,401
退職給付引当金	34,712		39,389
貸倒引当金繰入超過額	15,338		15,338
子会社株式評価損	9,753		9,753
関係会社清算損失引当金	2,365		1,251
資産除去債務	18,805		18,848
未払法定福利費	492		8,430
その他	3,652		2,565
繰延税金資産小計	163,036		317,755
評価性引当額	△73,654		△76,833
繰延税金資産合計	89,381		240,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,101		△42,740
資産除去債務に対応する除去費用	△13,693		△11,910
繰延税金負債合計	△54,795		△54,650
繰延税金資産の純額	34,585		186,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
役員賞与損金不算入額	0.5
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	14.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9