有価証券報告書-第31期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,080千円		-千円
未払賞与	64,442		4,260
投資有価証券評価損	2,470		2,470
役員退職慰労引当金	68,076		71,184
退職給付引当金	32,318		34,712
貸倒引当金繰入超過額	10,607		15,338
子会社株式評価損	15,634		9,753
子会社清算損	2,919		-
関係会社清算損失引当金	-		2,365
資産除去債務	18,985		18,805
未払法定福利費	8,777		492
その他	4,257		3,652
繰延税金資産小計	244,574		163,036
評価性引当額	-		△73,654
繰延税金資産合計	244,574		89,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,796		△41,101
資産除去債務に対応する除去費用	△15,700		△13,693
繰延税金負債合計	△38,497		△54,795
繰延税金資産の純額	206,076		34,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
役員賞与損金不算入額			0.5
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			14.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.9