有価証券報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		25,039千円
未払賞与	25,163		38,188
投資有価証券評価損	6,917		7,086
役員退職慰労引当金	59,078		64,132
退職給付引当金	40,388		39,643
貸倒引当金繰入超過額	22,382		9,403
子会社株式評価損	27,048		17,716
関係会社清算損失引当金	865		-
資産除去債務	18,637		19,141
未払法定福利費	6,392		7,726
その他	3,246		4,933
繰延税金資産小計	210,120		233,011
評価性引当額	△83,290		△88,935
繰延税金資産合計	126,829		144,076
繰延税金負債
未収事業税	△2,656		-
その他有価証券評価差額金	△14,895		△13,724
資産除去債務に対応する除去費用	△9,219		△8,723
繰延税金負債合計	△26,772		△22,447
繰延税金資産の純額	100,056		121,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
株式報酬費用	1.0		0.7
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	4.6		0.6
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0			36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。