有価証券報告書-第33期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	79,733千円		25,907千円
未払賞与	65,610		77,781
投資有価証券評価損	2,431		-
役員退職慰労引当金	74,401		55,654
退職給付引当金	39,389		39,184
貸倒引当金繰入超過額	15,338		15,338
子会社株式評価損	9,753		9,753
関係会社清算損失引当金	1,251		1,251
資産除去債務	18,848		19,491
未払法定福利費	8,430		8,384
その他	2,565		3,257
繰延税金資産小計	317,755		256,006
評価性引当額	△76,833		△55,654
繰延税金資産合計	240,922		200,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,740		△11,613
資産除去債務に対応する除去費用	△11,910		△11,137
繰延税金負債合計	△54,650		△22,750
繰延税金資産の純額	186,271		177,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率