有価証券報告書-第30期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,282千円		16,080千円
未払賞与	57,932		64,442
投資有価証券評価損	2,470		2,470
役員退職慰労引当金	64,129		68,076
退職給付引当金	32,359		32,318
貸倒引当金繰入超過額	13,024		10,607
子会社株式評価損	9,753		15,634
子会社清算損	-		2,919
資産除去債務	8,358		18,985
未払法定福利費	6,951		8,777
その他	5,544		4,257
繰延税金資産合計	217,807		244,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,565		△22,796
資産除去債務に対応する除去費用	△6,666		△15,700
繰延税金負債合計	△55,232		△38,497
繰延税金資産の純額	162,574		206,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
(調整)			等の負担率との間の差異が法定実効税率の
評価性引当額の増減	△9.4		100分の5以下であるため注記を省略して
永久差異	1.6		おります。
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3