有価証券報告書-第29期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,294千円		17,282千円
未払賞与	46,195		57,932
退職給付引当金	28,981		32,359
資産除去債務	9,942		8,358
役員退職慰労引当金	60,293		64,129
投資有価証券	2,470		2,470
子会社株式	9,754		9,753
貸倒引当金	13,025		13,024
その他	15,751		12,495
繰延税金資産小計	199,708		217,807
評価性引当額	△85,543		-
繰延税金資産合計	114,164		217,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,494		△48,565
資産除去債務に対応する除去費用	△9,076		△6,666
繰延税金負債合計	△15,571		△55,232
繰延税金資産の純額	98,593		162,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		△9.4
永久差異	2.5		1.6
所得拡大促進税制特別控除	△4.9		-
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		26.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました差異0.0%は「評価性引当額の増減」△0.1%、「その他」0.1%として組み替えております。