有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,039千円		17,085千円
未払賞与	38,188		50,237
投資有価証券評価損	7,086		20,275
役員退職慰労引当金	64,132		67,817
退職給付引当金	39,643		62,003
貸倒引当金繰入超過額	9,403		7,354
子会社株式評価損	17,716		17,716
資産除去債務	19,141		19,142
未払法定福利費	7,726		9,589
その他	4,933		3,498
繰延税金資産小計	233,011		274,721
評価性引当額	△88,935		△111,378
繰延税金資産合計	144,076		163,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,724		△32,896
資産除去債務に対応する除去費用	△8,723		△8,740
繰延税金負債合計	△22,447		△41,636
繰延税金資産の純額	121,628		121,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	34.6%			34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.6
株式報酬費用	0.7			0.8
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減	0.6			1.9
雇用促進税制による税額控除	-			△6.0
その他	△0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6			32.8