有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション4媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境
当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2025年(1～12月)の日本の総広告費は、通年で7兆6,730億円(前年比104.9%)となり、2021年から5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やSNS広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2%となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、2兆2,980億円(前年比98.4%)とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は1兆7,184億円(前年比102.0%)と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。(「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。)
このような中、当社グループでは、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、M&Aによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させてまいりました。
当連結会計年度の事業面においては、既存ビジネスの周辺領域の企業を6社M&Aするとともに、CVC設立以降、AIやIP等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業4社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。
また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名IPのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①人材の確保及び育成
当社グループがクライアントに提供する体験価値の生成は、一部のオペレーションでAI化が進む一方で、核心部分については、AIによる代替が難しく、人固有の感性でしか創り出せないものであると考えております。そのため、当社グループにおいて人的資本が重要な位置づけとなり、人的資本投資が重要な施策となります。
そこで、当社グループでは、採用活動、特に新卒採用に注力して採用人数の拡大を進めると共に、評価・報酬制度の弛まぬ改革、改善によって、採用競争力、定着率の安定化を図ってまいりました。さらに、職位別、専門別研修はもちろんのこと、リベラルアーツに特化した研修や幹部層のマネジメント研修等の施策により、社員のマネジメント能力や感性等の能力開発を通じて、さらなる人的資本の拡充に努めてまいります。
②M&Aの推進
M&Aによる資本投資、CVCによるベンチャー投資、その他IP投資や事業投資などの各種投資は、当社の事業拡大を促し、案件創出や獲得可能性の向上を高める等、当社の成長ドライバーとして大きな役割を有しております。
当社グループにおいては、今後、更なる各種投資の拡大を進めていくにあたり、ソーシング、デューデリジェンス、PMIといったM&Aの各フェーズにおける体制の拡充や高度化について、今後継続して対応すべき組織課題として取り組んでまいります。
③直接取引の開拓
当社グループは、大手代理店との取引を安定的に拡大させることを通じて財務基盤、経営基盤をより強固なものとしつつ、お客様のマーケティング課題、経営課題に寄り添える幅広いソリューションを実装したクライアントのビジネスパートナーとしての立ち位置を確立して、大手代理店を経由しない直接取引の拡大を目指しております。特に、M&Aでグループインする会社は直接取引が多いことから、グループ各社のクライアントリストの共有やソリューションの共同開発を通じて、直接取引の拡大を図ってまいります。
④ガバナンス体制の更なる強化
当社グループは、M&Aによるグループ会社の増加に対して、グループ各社の業績を最大化させ、グループシナジーの更なる拡大を実現させるためにも、グループガバナンスの一層の強化を図ることが何よりも重要であると考えております。
そのため、グループガバナンスを支えるリソースの拡充、システムやフレームの導入や研修等を通じてグループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。