有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション4媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境
当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を含むプロモーションメディアの分野については、「2017年 日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、プロモーションメディア全体の広告費としては、前年より僅かに減少しているものの、「屋外展示」や「展示・映像」といった領域では広告費が増加しております。
また、インターネット広告費は2014年以降二桁成長を続けており、近年では、オンラインとオフライン、デジタルとリアルの融合や、VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)などの新技術を駆使したプロモーション活動にも注目が集まっております。
今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①人材の確保及び育成
当社グループの成長の源泉は人材であり、企画、制作、運営、実施までをワンストップで総合的に提供できる人材を早期に育成することが重要となります。そのため、入社直後から企画にも携わらせ、企画から実施までを早期に経験させ、専門業者や業界内の外部講師による外部研修や社内での内部研修等を積極的に実施し、企画から実施までを一貫できる人材の育成を図ってまいります。
②総合プロモーションの提供
当社グループはイベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュース、デジタルプロモーションといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行っております。これらの機能を融合させ、クライアントの消費者の視点に立ったマーケティング戦略の中で、複合的な要素を組み合わせたプロモーションを提供可能な総合プロモーション企業としての地位を確立するように努めてまいります。
③事業領域の拡大
当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカー等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントが消費者に「売る」ことへの直接的な効果をプロモーションに対して求める傾向は一層強くなると思われます。
クライアントの課題解決に向けた付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。
④組織体制の更なる強化
当社グループは、クライアントに対し組織全体として更に高水準のサービス(イベントの集客力、SNSを通じた認知拡大)を提供してまいります。そのために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルにのみ依拠することなく、会社としてのノウハウ等の蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラを強化し、個人の能力を組織として補完できるようにし、内部管理体制の強化含め、組織改革を行う方針であります。
⑤グローバル展開
アジア・ASEAN地域は、まだ成長余地のある市場を有していることから、これを目指して進出する日系企業の増加と、それに伴う広告市場の拡大が見込まれております。
そのような環境の下、当社は、2010年8月に划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、2013年5月にPT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを設立しており、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション4媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境
当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を含むプロモーションメディアの分野については、「2017年 日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、プロモーションメディア全体の広告費としては、前年より僅かに減少しているものの、「屋外展示」や「展示・映像」といった領域では広告費が増加しております。
また、インターネット広告費は2014年以降二桁成長を続けており、近年では、オンラインとオフライン、デジタルとリアルの融合や、VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)などの新技術を駆使したプロモーション活動にも注目が集まっております。
今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①人材の確保及び育成
当社グループの成長の源泉は人材であり、企画、制作、運営、実施までをワンストップで総合的に提供できる人材を早期に育成することが重要となります。そのため、入社直後から企画にも携わらせ、企画から実施までを早期に経験させ、専門業者や業界内の外部講師による外部研修や社内での内部研修等を積極的に実施し、企画から実施までを一貫できる人材の育成を図ってまいります。
②総合プロモーションの提供
当社グループはイベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュース、デジタルプロモーションといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行っております。これらの機能を融合させ、クライアントの消費者の視点に立ったマーケティング戦略の中で、複合的な要素を組み合わせたプロモーションを提供可能な総合プロモーション企業としての地位を確立するように努めてまいります。
③事業領域の拡大
当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカー等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントが消費者に「売る」ことへの直接的な効果をプロモーションに対して求める傾向は一層強くなると思われます。
クライアントの課題解決に向けた付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。
④組織体制の更なる強化
当社グループは、クライアントに対し組織全体として更に高水準のサービス(イベントの集客力、SNSを通じた認知拡大)を提供してまいります。そのために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルにのみ依拠することなく、会社としてのノウハウ等の蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラを強化し、個人の能力を組織として補完できるようにし、内部管理体制の強化含め、組織改革を行う方針であります。
⑤グローバル展開
アジア・ASEAN地域は、まだ成長余地のある市場を有していることから、これを目指して進出する日系企業の増加と、それに伴う広告市場の拡大が見込まれております。
そのような環境の下、当社は、2010年8月に划劳通文化艺术咨询(上海)有限公司、2013年5月にPT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを設立しており、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現してまいります。