有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
(注)自己株式196,000株は、「個人その他」に1,960単元を含めて記載しております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 2 | - | - | 18 | 20 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 2,100 | - | - | 41,430 | 43,530 | - |
| 所有株式数の 割合(%) | - | - | - | 4.82 | - | - | 95.18 | 100 | - |
(注)自己株式196,000株は、「個人その他」に1,960単元を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、これに伴い2018年12月27日を効力発生日とする定款の変更を2018年12月26日に行い、発行可能株式総数は17,034,400株増加し、17,120,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,120,000 |
| 計 | 17,120,000 |
(注)2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、これに伴い2018年12月27日を効力発生日とする定款の変更を2018年12月26日に行い、発行可能株式総数は17,034,400株増加し、17,120,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,331,235株増加し、4,353,000株となっております。
2.2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,353,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,353,000 | - | - |
(注)1.2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,331,235株増加し、4,353,000株となっております。
2.2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2018年4月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は1株、提出日の前月末現在は200株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
4.当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
5.2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2018年4月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員5名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は1株、提出日の前月末現在は200株であります。
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数 × 分割・併合の比率
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
5.当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
6.2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2010年3月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,000(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,000 [200,000](注)2、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 26,000 [130](注)3、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2012年3月17日 至 2020年3月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 26,000 [130] 資本組入額 13,000 [65](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りでない。 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 最近事業年度の末日(2018年4月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は1株、提出日の前月末現在は200株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | ||
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | |||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
4.当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
5.2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2011年4月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 8(注)1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 610(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 610 [122,000](注)3、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 30,000 [150](注)4、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2013年4月15日 至 2021年4月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 30,000 [150] 資本組入額 15,000 [75](注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りでない。 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 最近事業年度の末日(2018年4月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員5名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は1株、提出日の前月末現在は200株であります。
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数 × 分割・併合の比率
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | ||
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | |||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
5.当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
6.2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(1:200)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2018年12月27日 (注) | 4,331,235 | 4,353,000 | - | 33,675 | - | 23,675 |
(注)株式分割(1:200)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 196,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,157,000 | 41,570 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,353,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 41,570 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フロンティアインターナショナル | 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 | 196,000 | - | 196,000 | 4.50 |
| 計 | - | 196,000 | - | 196,000 | 4.50 |